| [ Internet RatsBusters] |
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悪徳マルチ商法反対運動 協賛サイト
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掲載内容は個人事業主が法規に基づいて表記しているものである。ハーバライフ系マルチ商法 勧誘集団の構成員の場合、公認番号取得後に意図的に表記内容を改変する事例(住所虚偽、氏名から苗字のみに変更、 固定から携帯番号のみに変更)が目立つので、極力、初期の記載内容を保持するようにしている。 一部の勧誘集団は、過去、ブラインド勧誘、事業者情報の非開示、スパムメール配信、掲示板スパム行為など非常に問題が多かった。 このリストは掲示板スパム等の迷惑行為を抑制することに重きを置き、特定商取法に基づき開示されている公開情報に基づき作成されている。 ご存知の方も多いかもしれないが、個人事業主としての自覚がまったくなく、DT(販売員)となっている者も多いようだ。 しかし、勧誘集団のメンバーすべてが掲示板スパム行為などで迷惑を振り撒いているということではないかもしれない。 ごく普通のまともなネットショップのようなサイト運営をおこなっているDTも少数ながらいるのかもしれないということで、 全面的に見直しをかける。主催者/統括者[企業]が、意味のある「公認バナー制度」を 導入/改良していけば、確認リストの役割は終了ということになる。実効性のある制度の早期導入を望みたい。 |
| マルチ鼠の駆除方法 [マルチ商法・違法サイトの通報先] | ||
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| 通報先 | マルチ商法・販売員の目に余る迷惑行為は通報しよう | 連絡アドレス等 |
| 経済産業省 |
消費者政策
特定商取引に関する法律[PDF]
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 消費者相談室 (直通)03-3501-4657 特定商取に関する法律[悪徳マニアックス] |
相談窓口
相談窓口アドレス |
| 日本産業協会 | 表示義務違反メールの情報提供について | mailagain@nissankyo.jp |
| 日本データ通信協会 | 迷惑メール相談センター | meiwaku@dekyo.or.jp |
| 警察庁
関係リンク |
生活安全局 生活環境課 生活経済対策室 ネットワーク利用の悪質商法にご注意 |
情報提供先アドレス
@Police |
| 警視庁 | 騙される前に 総合相談:03-3501-0110 | マルチ商法
ハイテク事件簿 |
| NCAC 国民生活センター |
【事例】
根拠法のない共済
若者に多いマルチの被害 返金しないマルチ業者 |
消費生活センター一覧
地方公共団体窓口一覧 |
| 個別ISP 会員規約参照 |
・多くのISPは、違法サイト(特定商取法違反サイト)の運営を許可していない。
・営利サイトは認めていても、マルチ商法サイトの運営を認めていないところもある。 ・規約にもよるが、迷惑行為を行なっているマルチ商法販売員のサイトを抹消することは容易。 |
個別ISP |
| ハーバライフ |
ビジネス
倫理規定
ビジネスをする際のルール
DTリレーション部 倫理課:03-5294-2355 お客様相談室:0120-012-871 |
jpebp@herbalife.com |
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ハーバライフジャパン[ディストリビュータ・リレーション部倫理課]関係者殿 あまりにも無知な販売員が多すぎる。ハーバライフの販売員は特定商取法を遵守しなければならない「個人事業主」であることを 徹底的に教育しておいていただきたい。 特定商取法に基づく表記を公開しながら、「個人事業主」ではなく「個人」と言い張っている者がいるが、 税金を払った事がないから、「事業主」ではなく「個人」だとでも思い込んでいるのだろうか? サイト上に特定商取法に基づく表記を公開していながら、「個人事業主」ではなく「個人」だと言い張る販売員の 程度の低さなんとかならないんでしょうかね。営利法人でもなければ個人事業主でもないという者が、 (特商法に基づく表記をネット上で公開して)営利事業をおこなっているのだから理解に苦しむ。 どうやら統括者[法律用語]の指示で「特定商取法に基づく表記」は掲載(公開)したものの、その意味するところを、まったく理解していないようだ。 つまりは特定商取法を理解せずして、ハーバライフの製品の販売活動に従事していることが明白ということになるのではないだろうかね。 |
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問題のあるマルチ商法・勧誘員(集団)の存在は、主催者/統括者[企業]の存続を脅かすことになりかねないだろう。 主催者/統括者[企業]が対策を講じないようであれば、経済産業省によって 統括者[企業]、個人販場員の名称(氏名)が公表されることになろう。更には法的に罰せられることもあろう。 |
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マルチ商法従事者の迷惑行為を抑止しよう
特商法の規定さえも理解していないようなマルチ商法販売員の中には、連鎖販売取引をさして「マルチ商法」という言葉を 使用することが「名誉毀損」にあたると(聞きかじりかなにかで)勘違いしている者がいるようだ。 警察庁、警視庁、国民生活センターなど多くの行政サイト、官庁サイトであたりまえのように 「マルチ商法=連鎖販売取引」とされている。 また事実の公表が名誉毀損とされる場合もありえる[刑法第230条]が、公共の利害に関する事実であり、 公益を図る目的であった場合には名誉毀損とすることは難しいだろう[刑法第230条-2-1]。 (公訴が提起されるに至っていない人の)犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす[刑法第230条-2-2]。 更にいえば、特定商取法により販売業者がサイト上で表記(公開)を義務づけられている事業者情報を (頻繁に変更/改変されてしまう惧れがあるということで)記録したからといって名誉毀損ということは難しいだろう。 そして特定商取法、消費者契約法、薬事法などは(個人事業主を含む事業者ではなく)個人消費者を保護する為に制定されている。 当然のことながら当サイトはマルチ商法販売員によるスパムメールの配信や掲示板スパム投稿などの 迷惑行為の抑止(公益)を図る目的で運営している。 |
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迷惑行為抑止のため意味のある公認バナー制度を導入すべき
最近、マルチ商法統括者[企業]により「公認バナー制」導入の動きがみられるが、日本商工会議所の OnlineTrustMarkのように認証マーク/バナーを クリックすると、 事業者情報を確認できる ようでなければあまり意味はない。 オンライン上で消費者の誰もがいつでも 許可事業者リストを閲覧できてこそ、 認証マーク/公認バナー制は意味をもってくるのではないか。開示を義務づけられている事業者情報を極力、隠蔽しようと しながら迷惑行為を繰り返すマルチ商法・勧誘員が少なからず存在する以上、統括者[企業]には真に意味のある「公認バナー制度」導入を心がけていただきたい。 |
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特定商取法の規制 (他に消費者契約法、薬事法等に違反する事例あり) ・通信販売:表示義務[特商法11条、省令8,9条] ・連鎖販売:書面交付の義務(契約締結前、契約締結時) ・連鎖販売:広告規制(一定事項の表示の義務、誇大広告禁止) ・連鎖販売:不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為) ・連鎖販売:契約の解除、クーリング・オフ(20日間) 違法性の高い勧誘行為 (作成途中) ・事業者情報の非表示、故意に事業者情報を隠蔽 ・マルチ商法[連鎖販売取引]と明示しない勧誘等 ・主催者[企業]名/製品名を伏せて勧誘する行為 ・確実に儲かるからと過大な在庫投資を強いる行為 ・月○○○円以上の収入は確実、だれ某は月収100万円以上など [法庫:特定商取引に関する法律] [法庫:特定商取引法律施行令] [内閣府:消費者契約法] [法庫:薬事法] |
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| Links [Data] |
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| ■苦情の坩堝[マルチ&悪徳商法SOS−FILE]ハーバーライフ |
| ■苦情の坩堝[マルチ&悪徳商法SOS−FILE]ハーバーライフ2 |
| Links [BBS] |
| ■悪徳マニアックス記事[03/01/29]:公共機関等以外へのリンク不許可(矛盾に気付き撤回) |
| ■社団法人著作権情報センター:無断リンクは著作権侵害ではない |
| Link [scam] |
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| Internet Scambusters |
| Links [mlm] |
| MLM WATCHDOG MAGAZINE |
| Pyramid scheme alart. / Is MLM Legal ? |
| Cockeyed.Com / Special Report /Work At Home |
| [Causs.Org] Citizens Against Ugly Street Spam / Causs Forum |
| MLM Watch Skeptical Guide to MLM / aboutHerbalife International |
| Links [atlas] |
| Laketech.Com / The Lost Continent of Atlantis |
| The Sunken Kingdom The Atlantis Mystery Solved | Atlas Mythological Hero |
| Alex's Page a p / Atlantis.....Thira? The Lost Continent of Atlantis / ATLANTIS |
| Links [spams] |
| IRTF (Internet Research Task Force) /ASRG (Anti-Spam Research Group) |